鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日－05号
本システムの導入により、市民の利便性向上や施設の事務負担軽減等が図られるものと考えております。 登録者数と利用者数の過去５年の推移を順に申し上げますと平成29年度、3,404、8,913、30年度、3,674、8,474、令和元年度、3,959、9,419、２年度、2,799、6,041、３年度が１月末現在で2,682、6,382人となっております。
本システムの導入により、市民の利便性向上や施設の事務負担軽減等が図られるものと考えております。 登録者数と利用者数の過去５年の推移を順に申し上げますと平成29年度、3,404、8,913、30年度、3,674、8,474、令和元年度、3,959、9,419、２年度、2,799、6,041、３年度が１月末現在で2,682、6,382人となっております。
前年度は約半年の配置でありましたが、コロナ禍での仕事量増など、現場の先生方の負担軽減等につながることや同スタッフも仕事に慣れ、先生方とのコミュニケーションも良好になり、これからというタイミングでありましたが、残念ながら事業終了となりました。学校現場の負担軽減等を踏まえ、事業の継続や再度の事業化を要望した経緯がある中での今回の事業化であり、そのことを踏まえ、お伺いします。
◎教育長（杉元羊一君） 先ほど申し上げましたとおり、各面から検討しておりますが、諸課題もありますことから、引き続き、保護者の負担軽減や教職員の負担軽減等を含め給食費の公会計化と併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
看護師特定行為研修事業は、医師の指示が記載された文書等を基に、医師の判断を待たず国が定める一定の診療の補助を行うことができる看護師を院内で育成するもので、職員の資質向上や医師の負担軽減等を図るものでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。
次に，議案第55号，令和２年度霧島市病院事業会計補正予算（第２号）については，一般会計補正予算（第７号）と同様，新型コロナウイルス感染症に係る本市の緊急対応策第６弾の一つで，医療スタッフの安全確保や負担軽減等を図るため，超音波画像診断装置等の医療機器を購入する経費を追加計上したものです。以上，提案しております議案につきまして，一括してその概要を御説明申し上げました。
各学校においては，徴収の努力をしていただいているところでございますけれども，昨年７月に教職員の負担軽減等を目的と致しまして，学校給食費徴収管理に関するガイドラインが国から示されたところでございます。今後，本市におきましても，このガイドラインに沿った形で公会計化への協議を進めていきたいというふうに考えております。
令和２年度におきましては、職員の負担軽減等を図るため、会計年度任用職員の増員や勤務管理システムの更新とともに研修等を実施することとしております。 当院が地域の中核的医療機関として質の高い医療を提供していくためには、職員にとって働きやすい環境を整える必要があることから、今後とも職場環境のさらなる改善や職員の意識改革等を行い、やりがいや充実感を持てる職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
補助にあたっては、単に所得による課税状況だけではなく、幼稚園就園奨励費補助金の限度額、多子世帯の負担軽減等も要素に含めた上で公立幼稚園との差額等を算定し、補助金を決定しております。 以上、お答えといたします。 ◆１５番（吉村賢一君） じゃ２回目の質疑を行います。
ガイドラインには公会計化を導入し、徴収管理業務を地方公共団体の業務として行うことにより未納者対応の負担軽減等が図られ、一例として、一校当たり年間百九十時間の業務削減が見込まれることが示されております。 本市におきましては、今後さまざまな検討を要することから、現時点で供用開始までの期間をお示しすることは困難であると考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 明石市の認知症早期支援事業は、認知症高齢者の早期発見と早期対応等を図るため、七十五歳以上の市民を対象に、認知症に関する自己チェックシート等により、疑いがある方には検診費用の助成を行い、その結果、認知症と診断された場合は、ＧＰＳ端末機の基本使用料一年分の無料化、またはタクシー券の交付を行うこととされており、認知症の早期発見や本人や家族の負担軽減等につながるものと考えております
市教育委員会では、児童生徒の健やかな成長はもとより、地域の活性化等を目的としたさまざまな行事を実施しておりますが、各行事の狙いを大事にしつつ、児童生徒の負担軽減等の視点から、これまで例えばカヌー大会や小中高等学校音楽発表会など、大きな行事等の廃止を含め、さまざまな行事の精選や見直しを実施してきております。
◎教育長（杉元羊一君） 部活動指導員につきましては、技術指導や大会への引率等を行うことを主な職務とし、生徒の技術向上や教員の負担軽減等が期待されております。 現在、県では部活動適正化推進検討委員会におきまして、部活動指導員の導入について検討しているところであり、本市としましては県の動向等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
答弁の中にもありますように，児童クラブに通う方への低所得者の方々に対する助成制度の拡充でございますとか，例えば保育園，認定こども園におきましても，国の負担基準より，市として更に整理をしまして，特に低所得者の方々への負担軽減等，そういう対応が重要かと思っております。
そういう負担軽減の問題もございますので，前回の一般質問でしたか，答弁いたしましたとおり，学校の先生方の負担軽減等につきましては，相談業務の改善とか，そういうことも合わせて総体的に実施していきたいと思いますし，その中で公会計制度についても研究していかなければならないと思っております。 ○２５番（前川原正人君） 一つ漏らしておりました。
今後は、国の働き方改革にもありますとおり、教職員の負担軽減による教育の質の向上を視野に入れ、導入の手順や導入する際の費用負担軽減等についても研究してまいりたいと考えております。
先日、調査を通じまして、市教委が先生方にお願いをしております各種調査ですとか、報告様式というものの実物をいただいたところでございますけれども、精読はまだ忙しくていたしておりませんが、手元にぱっと出していただいただけでも百三十六種類の書類というものを資料としてお出しいただいているところでございますが、システムを入れて長時間労働を縮減、負担軽減等を図っておられる状況があるようでございますけれども、このシステム
介護ロボットの件ですが、介護従事者の負担軽減等の効果が大変有望視されて、新しい介護ロボットが最近開発されて、現場に配置される、こういうことが多々報道もされています。 今回、本市におきましては介護ロボットに関する予算措置は初めてだと思いますけれども、介護ロボットの機能というのはどういう種類のものかお知らせいただきたいと思います。
また、経済的支援としまして、子ども医療費助成の拡充、多子世帯、ひとり親世帯等の保育料の負担軽減等、制度の整備を図ってまいります。さらに、保育所等の待機児童を解消するための保育定員の確保については、その状況を勘案しながら認定子ども園等の施設整備も行ってまいります。
給食費無償化の自治体では、少子化対策や人口流入、保護者の負担軽減等の効果が示されました。かつて造船業で栄えた相生市は、人口が昭和四十九年の四万二千百八十八人をピークに、その後、平成二十二年には三万一千百七十一人まで落ち込んだため、人口減に歯どめをかけるために思い切った子育て支援策を取り入れた結果、人口の流出が流入に転じています。